日本共産党相模原市議団は1月12日、本村賢太郎市長に対して、緊急事態宣言発出に伴う緊急要望として、「新型コロナウイルス感染症への対応に関する要望書（第4次）」を提出しました（要望書の全文は、こちら（PDFファイル））。
要望書は、松永千賀子団長が代表して、本村市長に手渡しました。
今回の要望は、1月7日に1都3県に発出された緊急事態宣言や、それに伴う市の対応方針をうけたもので、専用病床や宿泊療養施設の確保など、以下の10項目について緊急要望しました。
【要望事項】
1.コロナ専用病床、宿泊療養施設を増やし、医療機関支援をおこなうこと
2.医療機関・福祉施設への「社会的検査」を実施すること
3.検査対象を拡大し、感染リスクがある接触者を幅広く検査すること
4.保健所体制を抜本的に強化し、濃厚接触者の調査を確実におこなうこと
5.宿泊療養施設や自宅で療養中の方へのフォロー体制を強化すること
6.飲食店等に対して、市独自の協力金を上乗せすること
7.中小企業・小規模事業者への財政的支援を実施すること
8.持続化給付金、家賃支援給付金の継続を国に強く求めること
9.中小企業・小規模事業者からの相談体制を強化すること
10.市立学校において、分散登校を実施すること