「2022年度市政運営・施策要望書」を本村賢太郎市長に提出しました

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 日本共産党市議団は11月12日、本村賢太郎市長に対して、「2022年度市政運営施策要望書」を提出しました。
 提出には、隠田・森・下仲副市長、鈴木教育長、市長公室長、総合政策部長が同席しました。

 今回提出した要望書は、新型コロナウイルス感染症対策をはじめ11分野・557項目で構成されています。

 提出にあたっては、新型コロナウイルス感染症の第6波への備えをはじめ、地域経済対策、中学校給食、不登校対策、少人数学級の推進、ジェンダー平等の取り組み等を要望しました。